お金を支出していないのに経費になるケース | 家を高く売りたい!一戸建ての中古住宅の売却

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お金を支出していないのに経費になるケース

お金を支出していないのに経費になるケース

経理的な処理の一つとして、減価償却があります。家を売る時には、減価償却を加味して取得価格を計算しないといけない場合があります。元々購入した金額に加えて、増改築費用なども減価償却することがあります。

お金の動きがない処理に注意をする

会計的な手続きをするとき、お金の動きが伴う場合と伴わない場合があります。お金の動きがあると、比較的わかりやすくなります。その額をそのまま経費にすれば済むこともあります。しかし、お金の動きがない場合は、会計的なルールで処理をすることもあります。家を売るときの仕訳としてあるのが減価償却費です。減価償却は、固定資産を耐用年数に渡って費用化するための考え方で、毎年少しずつ費用化したり、価値を減じたりします。売却時は、建物の金額から、減価償却をした分を減じた分が資産額になり、それに対して利益が出たかどうかを見る必要があります。

譲渡に係る費用は経費ととして計算する

会社の経理を経験している人であれば、何が売り上げで何が経費になるかなどがわかるでしょう。しかし、一般の人はわかりにくい場合があります。家を売るとき、仕訳をすることで利益が出ているのか、損が出ているのかを知ることができます。この時は譲渡にかかる費用を経費に算入できることになります。売却価格が売り上げになりますが、そこから購入価格、さらに譲渡費用を経費として差し引き、一定額の利益があるなら譲渡所得があるとされて課税される場合があります。不動産会社に支払った仲介手数料なども経費に算入できます。

増改築をしている場合にはどうするか

建物は、建てた後に所有目的が変化することがあります。住宅であれば、リフォームをしたり増改築をすることがあります。家を売る時には、経理的に利益が出ているかどうか仕訳をすることがありますが、この時にはどのように計算するかです。リフォーム費用に関しては、経費にすることができます。ただ、増改築など規模の大きいものになると、資産の追加に該当することがあります。取得価額に加算をして、減価償却をして行く必要があります。ですから、必ずしも全額が経費となるわけではありません。工事のレベルによって異なる処理をします。

まとめ

家を売るときには、譲渡所得の計算が必要になります。取得費用に何が該当するか、経費に何が該当するかを確認しておく必要があります。一見譲渡に関係ないような出費が経費として計算できる場合もあります。

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