家を売却する時には様々な経費がかかります | 家を高く売りたい！一戸建ての中古住宅の売却
家を売ることを考えるときにはさまざまな経費がかかります。利益が生じれば税金の支払いが必要になることもあります。費用や税金のことをあらかじめしっかり念頭に置いておかないと、売却した後に、後悔することにも繋がりかねません。正しい知識を身に付けておきましょう。
家を売るとき、代金を受け取る立場になりますが、その為に様々な経費が必要となり、さらに利益が生じれば税金を納めなければなりません。通常の売買で必ずかかる費用は買主に比べれば少ないものの、物件次第でかかる費用は多額になりがちなので注意しましょう。家や土地の売買契約が成立したことに対する成功報酬として、売却を依頼した不動産業者には仲介手数料や媒介報酬といった手数料を支払わなければなりません。この金額は上限額が消費税8パーセントであれば、売買価格の3.24％＋64、800円の計算になります。そして、媒介手数料の支払いは売買契約締結時に半金、決済時に残りの半金となるケースが多いです。ただし、不動産業者が直接、媒介業者が介在せずに家を買い取る場合には、媒介手数料を支払う必要がありません。
買主に対する所有権移転登記の費用は、特別な事情がないかぎり買主が負担しますので、売主がその費用について考える必要はないです。でも、それ以外に登記が必要なケースでは、登記に要する費用として、登録免許税や司法書士報酬、必要書類の取得費用などを売主が負担することになります。例えば 登記名義人と実際の権利者が異なる場合や 相続登記が終わっていない場合、 増築の登記が終わっていない場合、 住所の変更登記、 抵当権の抹消登記などです。買主からの提示条件次第で必要になる費用は、数万円で済むものから数百万円かかるものまでありますし、予測が不能な場合もあるので注意しておきましょう。
他にも家を売る時に負担が必要なものとして、 耐震診断費用、耐震補強工事費用、地盤調査費用や、買主から提示された条件ではなくても、スムーズな引き渡しのために設備の修理、補修、交換費用、クリーニング費用なども場合によりかかります。万一の事態に備えて「既存住宅売買瑕疵保険」に加入するケースも年々増えています。賃貸物件は違い、家を売って引越すときにかかる費用も高くなりがちです。売却する家とその敷地の評価証明書を取得する際にかかる費用は不動産業者が負担する場合と売主が負担する場合があるものの、印鑑証明書や住民票の費用は売主負担が大半です。さらに、決済時には従前の住宅ローンの残高をまとめて返済します。その際には指定口座への振込み手数料のほか、金融機関によっては繰上げ返済手数料も必要です。
家を売ったときの税金については特例があります。しかし、それらの特例が適用できるのは、売った家が主に「居住用財産」の場合であり、これに該当するかしないかによって税額が1千万円以上異なるようなケースも少なくありません。住まなくなってから3年目の年の12月31日までに売却すれば「居住用財産」として取り扱われます。少しでも有利な方法を考えて売却することが賢明です。
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