意外と知られていない家を売るときにかかる税金 | 家を高く売りたい！一戸建ての中古住宅の売却

意外と知られていない家を売るときにかかる税金

意外と知られていない家を売るときにかかる税金

家を購入するときと同様に、家を売るときにも税金がかかります。購入時であれば、登録免許税や不動産取得税などがかかります。しかし、家を売るときにかかる税金については意外と知られていません。一般のサラリーマンであれば、定年まで住宅ローンを設定して手に入れる家について、家を売ることは想定しないからです。

所有期間によって異なる譲渡所得の税率

家を売ることにより、利益が発生します。この譲渡所得金額については、所得税と住民税の課税対象となります。そして、譲渡所得は、給与所得などの収入とは分けて計算することになりますので、家を売った翌年には確定申告をする必要があります。この譲渡所得の額は、家を売却した金額から、家を取得したときの金額と売却に要した経費を控除した金額で算出されます。取得したときの金額には、仲介手数料や登録免許税など物件の取得に要した費用がすべて含まれ、家については減価償却費相当額が控除されます。そして、税率はその物件を所有した期間によって異なります。所有期間が５年を超える場合は長期譲渡所得、５年以下の場合は短期譲渡所得に該当します。

家の所有期間によって異なる税率

所有期間が５年以下の場合の短期譲渡所得にかかる税率は、所有期間が５年未満である場合の長期譲渡取得にかかる税率の２倍に相当します。従って、家を売ることを検討する場合は、その所有期間を確認し、５年以上であるかどうかを確認しなければなりません。もちろん、期間が５年以下であっても、どうしてもお金が必要な場合はありますので、その場合は売却せざるを得ません。しかし、家の売却に当たっては、大きな金額が動きますので、できる限り税金を少なくし、節税したいところです。分離課税方式である不動産譲渡税については確定申告が費用ですが、その際様々な軽減措置を受けることができます。

確定申告により受けることができる特例措置

確定申告をすることで様々な特別控除を受けることができます。自分のマイホームを売却したときは、譲渡所得から３０００万円の特別控除を受けることができます。これにより、課税対象額が大幅に軽減されますので、節税になります。この場合において、特別控除後の譲渡所得が３０００万円を超えたとしても、その物件を売却した年の１月１日現在で１０年以上所有していれば特別控除後の金額に対しても税率が軽減されます。住んでいる家を買換えまたは交換した場合で、その譲渡価額が１億５千万円以下であり、かつ売った年の１月１日現在で所有期間が１０年を超えているときは、売却額から購入したときの金額を控除した金額に課税するという特例を受けることもできます。

まとめ

不動産の取得及び譲渡については、大きな金額が動きます。この結果、これらの取得、譲渡にかかる税金も大きなものになります。しかし、一般のサラリーマンは、税金に対する知識を持ち合わせていません。そこで、家を売るときは税理士などに相談することが必要です。