弁護士に自己破産をお願いする費用

前項でも説明しましたが、自己破産手続きをするためには、弁護士や司法書士に依頼する場合が多いので、高額な報酬を支払わなければならないことに不安を感じる人も多いと思います。
また、弁護士などへの報酬以外にも、自己破産手続きに要する費用がどの程度なのかを把握したいと思っている方も多いと思います。

 

 

自己破産をする人は、お金がないので、どの程度の総額費用がかかるのか気になると思います。
以下にかかる費用について説明します。

 

 

まず、ご自身で手続を勉強して、対応する場合には弁護士費用はかかりません。
また、同時廃止になるのか、管財事件になるのかにより費用は異なります。最低限必要になる費用は、破産申し立てや免責の申したてをする際に印紙代が1500円かかります。
また、債権者に受任書を送付する際の切手代がかかります。借入件数により費用は異なりますが、1万円程度かかると理解すればよろしいと思います。

 

 

そして、破産申し立ての際に裁判所に納める費用や、官報への掲載費用なども必要になります。
管財事件になりますと、高額な予納金を納めなくてはなりませんので、裁判所に支払方法などを確認するとよろしいです。

 

 

同時廃止の場合の予納金は1~3万円程度です。
管財事件の場合には、破産管財人が選出されることになります。

 

 

管財事件の場合や少額管財事件などにより条件は異なりますし、お世話になる弁護士への報酬費用がかかりますので、トータルで70万円~100万円程度はかかると思えばよろしいと思います。

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