自己破産後の生活と自己破産の基礎知識(弁護士への相談含む)Top

借金を抱えて、返済できる目途がなくなった人は自己破産の申し立てをすることになります。自己破産をすれば、借金を帳消しにすることができますので、最も良いと思うのですが、自己破産をする場合には、生活に必要なもの以外の不動産などを全て失うことになります。なぜ、自己破産に追い込まれてしまうのでしょうか?会社の経営状況が悪く、給料が少なくなり、ローンの返済ができなくなるような人もいるのですが、大半の場合は、キャッシングやローンを利用して、最終的には多重債務者になり、返済ができなくなってしまうのです。キャッシングやカードローンは、勤務先がしっかりしていて、安定した収入が得られる人ならば、融資を受けることができます。あまり、借金はしたくないと思っていても、急な現金が必要になるような場合には、身内から借金をして迷惑をかけるのではなく、ご自身の責任でお金を借りるようになってしまうのです。当初は計画的に返済するようにしても、利用限度額が多いような場合には、いつでもどんな用途でも利用できてしまいますので、ついついお金を借りすぎてしまうのです。自己破産は債務整理の究極的な方法です。自己破産をしてしまいますと、クレジットカードの利用ができなくなったり、ローンを組むこともできなくなりますので、自己破産の手続きが終わったあとの生活は、身の丈に合った、散財のないような生活を送ることが要求されます。当たり前のことです。自己破産をしてしまうような人は、散財をしている場合が多いのです。高価なブランド品を購入したり、ギャンブルなどでお金を使ってしまうような人ばかりだと思います。しかし、誰でも自己破産ができるわけではなく、免責事項といい、借金の返済が難しくなった理由をしっかり判断されることになります。また、自己破産をしますと、資格制限もありますし、新たに借金をすることはできなくなります。どうしても、返済ができない場合には、弁護士や司法書士に相談をして、新たな人生を送るようにするべきです。二度と借金はしないように心がけることが必要です。

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自己破産での勘違いについて記事一覧

自己破産に陥ってしまう人は、キャッシングやカードローンを利用する人が多いと思います。今では、銀行でもカードローンのサービスを提供しているのです。利息は、従来に比べますと、かなり低くなってきましたが、少額の借入ならば、14~20%程度の年利が課せられることになります。キャッシングやカードローンを利用するには、安定した収入や勤務先が明確になっており、過去に金融事故などを起こしていなければ、誰でも借入れ...

自己破産の手続きを弁護士に依頼しているのに、なかなか自己破産の申し立てがされないような場合もあると思います。基本的には、依頼をしてから、3ヶ月以上経っているような場合には、弁護士がしっかり対応してくれていない可能性があります。通常の弁護士の仕事は、委任を受けてから、債権者に受任通知を出して、債務者への取り立てを禁止させる行為をすることになります。また、債権届出書を提出してもらうようにお願いをします...

貸金業者が融資する際の金利は、過去は出資法と利息制限法があり、より上限金利の高い出資法の金利を課す貸金業者が多く存在しました。しかし、今では上限金利が利息制限法に統一されたことにより、出資法での上限金利を支払い続けていた人は、余分に支払った金利分を返還請求することができるのです。債務整理をする際には、まずは債権者から、取引履歴を弁護士が入手して、返還請求分と今の債務を相殺して、残りの分を返済してい...

借金が返済できなくなってしまった人は、債務整理をすることになるのですが、任意整理などを除いて、債務整理をしてしまいますと、信用情報機関に金融事故として登録されてしまいます。信用情報機関とは、個人の金融情報、つまり借入れた実績や返済状況、どの貸金業者から借入れをしているかなど、すべての情報が登録されているのです。貸金業者に対して、借入れの申込みをした履歴もしっかり登録されてしまいますので、たくさんの...

自己破産と聞きますと、ネガティブなイメージを持たれてしまいますが、誤解されていることも多いので、以下に説明します。まずは、破産をしても、債権者からの執拗な取り立てが続くのではないかと思うことです。自己破産をしましたら、債権者は取り立てをすることはできません。法律違反ですし、業務停止に追い込まれることがあるのです。ですから、心配をしなくてもよろしいです。また、保証人になっていない限り、身内への取り立...

自己破産は、債務を帳消しにするという究極的な方法です。自己破産をすることにより、デメリットは多いので、できる限り自己破産ではなく、別の方法で、借金を返済する方法がよろしいです。では、どんな方法があるのでしょうか?以下に説明します。まずは個人再生です。この方法はまだ新しい債務整理方法ですので、あまり知られていませんが、簡単に言いますと、収入に応じて返済計画を立て直して、3年以内に返済できる金額を算出...