支払ゼロにならない?

自己破産を申し立てて、自己破産が確定しても支払いがゼロというわけではありません。ゼロになる場合は、どうやっても収入がなくてどうしようもないということが認められる時だけです。

 

普段働いている方については、自己破産が成立したとしても、キャッシングの会社からの督促がなくても、キャッシングの会社に対していくらかの弁済金というものを支払う必要があります。そういうことから、自己破産が認定されたからといって、全くその分の支払いをしなくてもいいというわけではありません。弁護士や司法書士に相談するなどして、どのように返済をしていくかを考えていく必要があります。

 

その前提として、弁護士と相談の元、資産に相当するものを売却もしくは解約して、現金化する必要があります。例えば、自宅、土地、自動車、株式、生命保険などです。それを売却、解約してお金を得た時点で、それを弁護士や司法書士に報告して、お金は銀行にプールしておきましょう。また、管理しやすいように、弁済用の口座は給与口座とは別口で設けることをオススメしたいと思います。もちろん、給料の分からいくらかは弁済用のお金に入れる必要がありますので、そのお金についても計画を立てて、弁済用の口座に移し替えるようにしましょう。

 

なぜ、別口座にしておくかというと、申し立てを行う際に通帳の写しを提出する必要がありますが、給与口座にお金を入れておくと、ほかの支払いによる引き落としであれば、残しておくと、管理が面倒になったり、明細が確認しにくかったりするからです。次のところで、督促が来ないようにするための手続きについて説明します。

どうすればいいの?

支払いがゼロにならないにしても、弁済するためにはどうしたらいいのっていうことになりますが、その方法として免責手続きがあります。これを行っていないと、キャッシングの会社から督促や損害賠償を受けることがありますので、基本的には自己破産の申し立てを行ってから、自己破産が決定した時点で免責の手続きを行います。

 

免責を行い、弁済が必要であれば、ある程度の金額を弁済金としてキャッシングを利用した会社に対して、一定の割合で支払うようになります。弁済金の積立については、資産の売却などを行った上で、半年から1年くらいの間にどのくらいを積み立てて、キャッシングの会社に対して、支払うということをあらかじめ、簡易裁判所の審議官、弁護士もしくは司法書士との3者間で決めておきます。

 

キャッシングの利用者であった本人はその計画に従って、弁済金を口座に積み立てて、定期的に裁判所で状況を報告していき、初めに決めた金額になった時点で、弁済金を支払って、キャッシングの会社への支払いをこれ以上しなくてもよくなります。

 

もちろん、免責についても、自己破産手続きと同じように、キャッシングのお金の使い方によっては、免責ができない場合もありますので、もしそうなってしまった場合は、再生手続きを行うか、キャッシングの会社の担当者の指示に従って支払うということになってしまいますので、その点については理解しておきましょう。自己破産して、免責の手続きを行うとしても、必ずしも免責にならない場合もあるということであります。

計画を立てて弁済金を

キャッシングの会社に支払う弁済金の積立については、先ほども述べましたが、簡易裁判所に計画を提出する必要があります。それに従って、弁済金を積み立てるわけですが、その計画通りに弁済金が積み立てられているかということを定期的に簡易裁判所へ出向いて報告しなければいけません。

 

どうしてそうなるかといいますと、計画通りにできているかどうか、自己破産を行った本人が誠意をもって対応しているのかということを簡易裁判所の方で確認するようになっています。

 

それを守っていない場合は、状況によっては、免責が認められないことにもなりかねません。免責が認められなければ、キャッシングの会社から督促が来たり、損害賠償請求されたりします。

 

自己破産をしたとしても、キャッシングからの督促が止まらないというのはこういったところにあるのです。免責によって、キャッシングの会社に対して誠意を見せるためには、いくらかはちゃんと弁済をしておくことが必要になるわけです。その結果、免責が確定するのであります。

 

弁済金については、すべての借金の2割程度と言われますが、本人の収入などによって異なりますので、どのくらい弁済金として支払うかについては、簡易裁判所の指示に従ってください。もちろん、収入が多い方については、多くなるでしょうし、少ない方についてはそれなりにということになるかもしれません。弁済金は金額と積立期間、計画を事前に決められ、それに沿って積み立てるようにしましょう。

返済の督促を止めるには

返済の督促、先ほども述べましたが、免責が認定されなかった場合には、キャッシングで借りたお金を全額返済しなければならなくなるために再開されてしまうということになります。自己破産を行ったからといっても、返済する義務は免責が認定されるまでは残ってしまいます。そのため、返済の督促を止めるには、自己破産申し立て時に弁護士や司法書士から支払督促の停止に関する連絡をした上で、免責を認定してもらう必要があるというわけなのです。

 

免責を受けることによって、キャッシングの会社からの督促もなく、弁済金をもって清算することができ、これ以上返済する必要がなくなるということなのです。ここまでにも説明したように、自己破産が認定されたあとの免責というのは、本人にとってとても重要なことなのです。

 

もしこれがちゃんと、免責できないとなると、キャッシングの会社からの督促は再開されて、どうやって返済するかも含めた話し合いをすることになるでしょう。また、場合によっては、損害賠償ということで新たに遅延金とか裁判費用を請求されることが派生することになります。

 

自己破産したということは、これからの始まりであって、免責が認定されたことによって、落ち着いた暮らしができるようになるのです。これからの暮らしについては、今後考えていかないと同じ過ちを犯すことになりますので、全般的に見直すようにしましょう。それが弁護士にとって、その人が心を入れ替えて、成長した証と考えるでしょう。

免責はどうする

 

 

免責の手続きについては、これまでにも述べてきたように、簡易裁判所にて行われ、本人、弁護士、裁判官の3者でいくら弁済金を積み立て、それをいつまでにどのくらい貯めていくかを決めておきます。計画については、本人が作成しますが、それが本当に妥当かどうかを弁護士、裁判官によって判断します。

 

その決定のあと、計画通りにお金を貯めておく必要があり、次の審議の日に簡易裁判所へ出向いて経過報告という感じになっております。その経過報告を何度か行って、決めた金額にほぼ到達したということになれば、弁済の手続きを行います。

 

お金の按分については、弁護士に弁済金を預けて行ってもらいます。もちろん、自分で手続きをした場合は本人がそれを裁判所に持っていき、按分してもらいます。

 

免責を受けることはとても気持ちを入れ替えるまでに大変になることも多いです。もちろん、その間にお金を借りることはできませんし、勝手にキャッシングの会社へ返済するのもいけません。それが法律になっているので、法律を守って、確実に弁済金を貯めていって、無事に免責が出来たということで、晴れて自己破産の手続きは完了するわけです。

 

しかし、免責では、貯めたお金を使ったりして、なかなか貯められないということになっても責任を負ってくれるわけではありませんので、本人が反省をして、自分のために弁済金の積立を行って、免責して、自己破産の問題を解決していきましょう。このあとのことについては、あとで(他ページで)述べます。

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