自己破産をするのに適した人

自己破産の申請をすることは誰にでもできるものですが、誰でも自己破産ができるわけではありません。
自己破産をするためには、ご自身の収入に対して借金の方が大きいような場合です。
ご自身の収入では返済ができないような場合に、なるべく早く自己破産申請をするべきなのです。

 

 

自己破産の申し立てをする人は、少しずつ減っているようです。
これはヤミ金融対策法という法律が2004年に施行され、とんでもないような金利でお金を融資する悪質な貸金業者が減ってきたからです。
また、取り締まりも強化されていますので、無理な取り立てなども禁止されているのです。

 

 

しかし、今では貸金業者は、テレビCMなどでクリーンなイメージを作り出していますし、無担保無保証人でお金を借りられることにより、安定した収入さえあれば簡単にお金を借入れられることは事実です。
利息制限法という法律により、上限金利がかなり下げられていますが、それでも預金金利などと比べれば雲泥の差があり、金利分を負担するだけでも、返済はかなり難しいのです。自己破産をする人は40代の人が最も多いようです。

 

 

簡単に貸金業者を利用しそうな20代の人が少ないのです。
自己破産をしますと、ご自身のマイホームやその他不動産、動産など全てが差し押さえになってしまい、債権者に平等に支払をすることになります。
しかし、多額の借金がなくなりますので、多大な借金を抱えている債務者の再建策でもあるのです。

 

 

返済が無理だと分かった方は、取り立てなどの苦痛から逃れるために、早めに自己破産申請をすることをおススメします。

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